2000-03-17 第147回国会 参議院 予算委員会 第13号
数の力を手にしたおごりから、自自公内閣は発足早々、介護保険料の徴収延期を急遽決定したのを初め、ペイオフ解禁を一年先送りするなど、理念なき政策変更を繰り返しております。 しかも、警察幹部の不祥事等が相次いで白日のもとにさらされ、小渕内閣のもとで政府の隅々にまでモラルハザードが蔓延している実態が浮き彫りになりました。
数の力を手にしたおごりから、自自公内閣は発足早々、介護保険料の徴収延期を急遽決定したのを初め、ペイオフ解禁を一年先送りするなど、理念なき政策変更を繰り返しております。 しかも、警察幹部の不祥事等が相次いで白日のもとにさらされ、小渕内閣のもとで政府の隅々にまでモラルハザードが蔓延している実態が浮き彫りになりました。
すなわち、自自公内閣は発足早々、総選挙目当てに地方自治体の実情を完全に無視し、介護保険料の徴収延期を急遽決定したほか、ペイオフ解禁の一年先送り、一たん設けた年少扶養控除をわずか一年で取りやめるなど、朝令暮改も甚だしい理念なき政策変更を繰り返しております。
地域振興券、児童手当ばかりではなく、後を絶たないむだな公共事業、介護保険料の徴収延期など、大変な借金をしながらばらまきをしております。そして、まさに今、選挙目当てであることが明確になったわけです。 自民党の加藤前幹事長は、予算そのものがばらまきで、将来より今のことを考えている予算とのイメージになってしまう。そして、おもしろいことを言っております。
一年半の保険料の徴収延期、軽減を中心とした介護保険の特別対策が打ち出されております。しかし、介護保険の二大問題である基盤整備のおくれ、また高過ぎる保険料、利用料について解決の道筋は示されていないんじゃないでしょうか。
それは、保険料徴収延期などと言いますけれども、その間に一体基盤整備をどう進めるのか、あるいは低所得者対策をどうするのか、こういう具体策が全く見えないわけであります。そして、財源もすべて赤字国債で賄う。これはまさに新たな国民負担をふやして、矛盾の爆発を先送りするにすぎない。改めてその問題点を私は大臣に質問していきたいというふうに思っております。
むしろ、徴収延期は住民合意の努力をしてきた市町村の努力を裏切る背信行為だと言わなければならないのではないでしょうか。 この特別対策のために一兆円が投じられます。そのうち七千八百五十億円は第一号保険料対策費で、財源は赤字国債ということになります。借金は最終的に国民が返済しなければなりません。つまり、若い世代の負担へとツケ回しがなされるわけです。
中身なしの半年徴収延期論であって、これでは矛盾と負担増を先送りするだけではありませんか。なぜこういうことになったのでしょうか。 政府が、安心できる介護保険制度をつくることより、社会保障に対する国の財政負担の軽減を優先させたからであります。現に来年度は介護保険スタートの年だというのに、来年度予算概算要求を見ますと、介護基盤整備関連費が三千四百億円も減らされているのであります。
○森山（信）政府委員 テレビのダンピング問題につきましては、中村先生御承知のとおり、非常に古くからある問題でございますが、最近の動きをごくかいつまんで申し上げますと、昨年の秋以降いわゆるデューティーを払えという通知が参りまして、これに対します日本政府及び日本の業界の抗議を続けてまいっておりまして、アメリカ側は三回にわたって徴収延期の措置を講じたわけでございます。
先生御指摘のように金融機関の返済猶予、公団の使用料の徴収延期、その他運転資金の調達等について可能な限りわれわれは努力をしていきたいと思っております。 以上で、抜けました点がございましたら、また御指摘いただけましたらお答えを申し上げます。
ただいまお答えできますことは、大蔵省としては、納税等について徴収延期してほしいというような要望があれば、それにおこたえする用意はあるようでありますが、それ以上については、事態の推移を見て、政府全般で考えるべき問題ではなかろうか、こういうふうに思っておる次第でございます。
だからこれに対しては異議申し立てあるいは減免申請、徴収延期申請というようなものが非常にたくさん出ている。当然こういうことになるんですね。これは全国的な問題です。そうして、ある人の場合を言いますと、名前は言いませんけれども、こう言っていますよ。
しかし、いまお述べになりましたように、徴収延期の問題をどうするかという問題は、これは御心配であろうかと思います。これにつきましては、十分また御相談すると申しましょうか、研究して、ひとつ善処したいと思っております。
なお、先ほど申し忘れましたのですが、適用事業主に対しましては、失業保険料の徴収延期、延滞金の免除というふうな、そういう緩和措置もいち早くとってございます。 従って、今までの二十八年災害、熊本の災害のときと、伊勢湾台風と、二回この臨時立法が適用されておりますが、それとの比較関係では、まだ少し実態とその推移を見てみたい。
しかし、それによって、またほかのファクターもからみますが、新設工場の操業の割当が少い、すなわち、それは全体のビートの原料の確保が足りなかったということによって、配当に変動を及ぼさなければならない、会社が恣意的にそういうことをするのではなくて、われわれが計算を調べてみてそういうことになれば、納付金の徴収延期ということを当然考えなければならない、こういうふうに思います。
その場合は、開拓者であります債務者が無資力とか、これに近い状態であるとか、あるいは債務全部を履行することが困難な、あるいは今持っておる財産状態ではもう少し徴収延期をしなければならない、あるいは災害とか盗難とか、そのほかにいろいろな事故が生じまして、その債務者が債務を払い得ない、こういったような場合に履行の延期をする、あるいは猶予するというようなことができるわけでございます。
にかかった下層農家を転落から救済し、農業生産振興のための唯一の長期資金である自作農創設維持資金のワクは、特別に二十五億円以上を確保されたいという点、また全道にわたってようやく普及した国民健康保険について、冷害による収入の道がなくなり、保険税の納付が不可能となり、保険者たる町村は、租税収入が激減し、一般会計から特別会計への繰り入れが困難となり、制度の危機を招来しておりますので、国は、保険税の減免あるいは徴収延期
なお政府側として、大石政務次官、檜垣官房総務課長、和田金融課長、岡井水産庁次長、藤波水産庁経済課長並びに金融及び税の免除あるいは徴収延期等に関して大蔵省も呼んでおります。この際参考人及び当局に対して一括の質疑を許します。鈴木善幸君。
もっともこのうち四十億は、一カ月の徴収延期を短かくしたということですから、十三カ月分入って四百八十億、十二カ月分にして四百四十五億、本年の見積りは九十五万トンの輸入をもとにしまして、その他に含みつ糖とか、テンサイ糖とか加味しまして大体百五万トン、約百万トンというものをベースにして四百四十五億の数字を見積っております。
○参考人（岡田豊君） 徴収延期という場合にも、利息を徴収延期しますれば、未払金ということで会社は処理すると考えます。元金の場合は、これは本来普通償却というような又は特別償却というような財源を以て償還すべきものでございますので、未払金ということに当てる必要は平常はないと考えております。
○菊川孝夫君 それで徴収延期の措置を講じた……海運界の不況云々ということは、開銀のほうで、海運界の不況になつたというのは、あなたのほうで判断して、半年間の徴収延期の措置は開銀だけで講じ得ることになつておるのですか。
お手許にお配りいたしておりまするように、先ず第一に、早速いたしましたのは御承知の失業保険料、労災保険料の徴収延期の問題でございます。今次水害がありましてから直ちに事の重大なるのを考えまして、早速二カ月間差当り徴収の延期をいたそうということにいたしまして、それぞれ通牒を発し、又現地におきまして、救済本部におきましてその趣旨を徹底して頂くということにいたした次第でございます。
○吉田法晴君 質疑を兼ねて私申上げたいと思つたのですが、それは例えば罹災労働者の税金の問題等についてはここには労働省として考えられなかつたのか、現に今朝の新聞で見ますと、勤労所得税の徴収延期の記事が出ております。これは労働省からでなくて、大蔵省から自発的に申入れ決定をされたのか知りませんけれども、そういう点については、これは労働省としての配慮があるべきだと思うのです。